2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
このうち、災害復旧事業では、農家等が復旧するもの以外の土木的な工事による復旧が必要なものを対象としておりまして、全国で農地約三千八百ヘクタール、農業用施設約四千七百件、栃木県で見ますと、農地約一千百六十ヘクタール、農業用施設で約六百二十件となるところでございますけれども、これらの災害査定を令和二年一月末までには完了いたしまして、順次、復旧工事に着手をしているところでございます。
このうち、災害復旧事業では、農家等が復旧するもの以外の土木的な工事による復旧が必要なものを対象としておりまして、全国で農地約三千八百ヘクタール、農業用施設約四千七百件、栃木県で見ますと、農地約一千百六十ヘクタール、農業用施設で約六百二十件となるところでございますけれども、これらの災害査定を令和二年一月末までには完了いたしまして、順次、復旧工事に着手をしているところでございます。
このうち、災害復旧事業の対象となる農地の被害状況の詳細に関しましては、一月末までに災害査定を進める予定でございまして、その中で明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。
事項別に見ると、被災者支援の執行率の割合が高くなっている一方、住宅再建・復興まちづくりは五一・四％、うち災害復旧に係る公共事業は四七・四％と特に低調となっております。
特別交付税でございますけれども、国が自治体に配る地方交付税のうち災害復旧などに充てられる特別交付税の割合を二〇一六年度以降も現状と同じ六％とする地方交付税改正案が今後審議されてまいります。突発的な災害のときはもちろんでございますが、東北では雪が降らない冬はありません。
著しい被害を受けた地域における復興のために必要な事業のうち、災害復旧など他の制度で対応すべきもの以外については、被災地からの要望を踏まえ、復興交付金で対応できるよう、運用の柔軟化を図る必要があると考えております。 私から復興大臣に対して、運用の柔軟化を図るよう検討を指示したところであり、第五回の復興交付金の配分とあわせ、近日中に結論を得ることとしております。
このうち、被害の大きかった新潟県と福井県の被害額千九百三十一億円のうち、災害復旧事業計画書が取りまとめられ、所管官庁に提出されたのは、九月三十日時点において約三百億円であり、さらに、このうち約六割について災害復旧事業費が決定されている状況にございます。
○近藤（徹）政府委員 災害関連事業は、先生おっしゃいましたように公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づくいわゆる災害復旧事業費、それに改良費を加えて一連区間について改良を実施し、再度災害の防止を図るものでございますが、このうち災害復旧事業費については、国庫負担法で基本的には国庫負担率三分の二、今の一の宮町についてはそれに財政支出等の関係から、今七二％と先生おっしゃいましたが、恐らくそういう数字になったんだろうと
さらに、鳴り物入りで決めた経済対策から補正予算に盛り込んだ公共事業費は五千四百九十億円、うち災害復旧事業費を除いた一般公共事業費はわずかに千三百三十億円にすぎず、全く政府の景気対策は見せかけの水増し対策であると言わざるを得ません。
その内訳でございますが、公共事業のうち災害復旧が五千五百億円、一般公共事業が八千五百億円でございまして、建設省は七割程度というふうに御理解いただきたいと思います。一般公共事業のうち今年度の完了事業が千五百億円、それから六十一年度歳出国費つき国債が四千億円、いわゆるゼロ国債が三千億円という内訳になっております。
本補正予算は、これら昭和六十年度予算成立後生じた事項のうち災害復旧等、特に必要となったものに対して必要な措置を論ずるとともに、その財源を手当てするもので妥当な措置であります。 以下簡単に賛成の理由を申し上げます。 まず、災害復旧ですが、昭和六十年発生の災害についてその早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとして三千五百二十七億円を追加計上いたしております。
それから、総額は約三百四十五億円でございまして、このうち災害復旧に該当する部分が二百四十九億、改良復旧に相当する、助成費に相当する部分が九十六億でございます。 昨年度、被害発生後、直ちに秋田県を中心といたしまして災害の復旧対策工法につきまして検討する委員会を設けております。
第五に、特例適用期間において、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律等十七法律に基づき都道府県または指定都市が行う事業等でこれらの事業のうち災害復旧その他災害による危険に緊急に対処する必要のあるものを除いたものに要する経費に関する国の負担または補助であって、通常の国の負担または補助の割合を超えて行われるものについては、当該かさ上げに相当する額の六分の一を減ずるものとすることといたしております
第五に、特例適用期間において、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律等十七法律に基づき都道府県または指定都市が行う事業等でこれらの事業のうち災害復旧その他災害による危険に緊急に対処する必要のあるものを除いたものに要する経費に対する国の負担または補助であって、通常の国の負担または補助の割合を超えて行われるものについては、当該かさ上げに相当する額の六分の一を減ずるものとすることといたしております
第五に、特例適用期間において、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律等十七法律に基づき都道府県または指定都市が行う事業等でこれらの事業のうち災害復旧その他災害による危険に緊急に対処する必要のあるものを除いたものに要する経費に対する国の食掛または補助であって、通常の国の負担または補助の割合を超えて行われるものについては、当該かさ上げに相当する額の六分の一を減ずるものとすることといたしております
第五に、特例適用期間において、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律等十七法律に基づき都道府県または指定都市が行う事業等で、これらの事業のうち災害復旧その他災害による危険に緊急に対処する必要のあるものを除いたものに要する経費に対する国の負担または補助であって、通常の国の負担または補助の割合を超えて行われるものについては、当該かさ上げに相当する額の六分の一を減ずるものとすることといたしております
このうち、災害復旧等事業費を除いた一般公共事業関係費では、前年度当初予算額に対し二二・五％の増加となっております。 公共事業関係費の内容につきましては、引き続き、住宅、下水道、環境衛生等の生活関連施設の拡充に重点を置いております。 特に、住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、住宅宅地関連公共施設整備の一層の推進等、その充実を図ることとしております。
このうち、災害復旧等事業費を除いた一般公共事業関係費では、前年度当初予算額に対し二二・五％の増加となっております。 公共事業関係費の内容につきましては、引き続き、住宅、下水道、環境衛生等の生活関連施設の拡充に重点を置いております。 特に、住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、住宅宅地関連公共施設整備の一層の推進等、その充実を図ることとしております。
このうち、災害復旧等事業費を除く一般公共事業関係費は、前年度当初予算に対し三四・五％増加し、過去最高の増加となっております。 公共事業関係費の内容につきましては、住宅、下水道・環境衛生等の生活関連施設の拡充のほか、治山治水等の国土保全施設の整備、農業基盤整備等の推進を図ることとしております。
このうち、災害復旧等事業費を除く一般公共事業関係費は、前年度当初予算に対し三四・五％増加し、過去最高の増加となっております。 公共事業関係費の内容につきましては、住宅、下水道、環境衛生等の生活関連施設の拡充のほか、治山治水等の国土保全施設の整備、農業基盤整備等の推進を図ることとしております。
このうち、災害復旧等事業費を除く一般公共事業関係費は、前年度当初予算に対し三四・五％増加し、過去最高の増加となっております。 公共事業関係費の内容につきましては、住宅、下水道・環境衛生等の生活関連施設の拡充のほか、治山、治水等の国土保全施設の整備、農業基盤整備等の推進を図ることとしております。